テレワークの普及や若い方の子育てスタイルの変化などにより、週末や連休の際に利用した二拠点生活の場としてセカンドハウスや別荘が近年人気です。

 

不動産を購入するとなると税金面を心配する方もいるかもしれませんが、セカンドハウス認定条件に合えば軽減措置を受けられることもあります。

 

セカンドハウスは別荘と似たイメージを持つ方も多く、「セカンドハウスは別荘のことじゃないの？」「セカンドハウスの認定条件とは？」と気になる方もいるでしょう。

 

今回は、セカンドハウスと別荘の定義の違いに触れながら、セカンドハウス認定条件についてもポイントをお伝えしていきます。

　

　

　

　

セカンドハウスと別荘の違いは何？

　

　

第2の家という解釈ができる「セカンドハウス」、別宅という解釈ができる「別荘」。どちらも同じようなものと考える方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、実際にはこれらは利用目的によって定義が異なります。

　

　

“暮らすこと”を前提としているセカンドハウス

　

セカンドハウスは2つ目の“住まい”と言えることが前提で、基本的に暮らすことを目的とした家のことを言います。

 

「会社まで遠いから近くから通いたい」「空気の良い自然で週末に子供と過ごしたい」など、日々の暮らしの延長線上にあるのがセカンドハウスです。

 

「休みができたから行こう」といったリゾート感覚とは違い、セカンドハウスに行くことは日常に溶け込んでいます。

 

セカンドハウスには、生活に欠かせない「生活必需品」という考え方があります。

　

　

“保養”の意味がある別荘

　

別荘は、「今度の夏休みには別荘に行こう」「連休が取れたから別荘に行こう」など、余暇を楽しむための保養施設です。

 

頻繁に行かないので別荘がなくても日常生活に困りませんが、あることで豊かな過ごし方ができる、非日常を叶えてくれる贅沢品と考えられています。

　

　

　

　

セカンドハウスと認定されるメリット

　

　

セカンドハウスは「別荘よりも頻繁に利用し、まるで家のように日常になじんでいる家」。住居ですから、一般的な家と同じように固定資産税や不動産取得税などの特例措置を受けられます。

 

セカンドハウスの認定条件をクリアできれば、別荘として所有するよりも減税されますのでお得。別荘として買うよりは、税制面でメリットがあります。

 

ただ、自動的に税金に特例が適用されるわけではなく、不動産を買った後に「セカンドハウスである」という申請をしなければなりません。

　

　

　

　

セカンドハウスの認定条件とは？どんなポイントで「セカンドハウス」と言える？

　

　

所有者本人が「別荘ではなくてセカンドハウスだ」と思っているだけでは、セカンドハウスとは認められません。

 

それでは、セカンドハウスと言えるポイントを具体的にご紹介していきますので、ひとつずつ見ていきましょう。

　

　

ポイント①：居住用に住める建物かどうか

　

セカンドハウス認定条件のうち、大前提となるのが「居住用の建物か」という点です。

 

キッチンやトイレ、浴室など、生活に必要な水回りも建物にあるでしょうか。

 

事務所や店舗などはそもそも非居住用の建物です。本人がセカンドハウスとして買っても、客観的には人が住むには不十分とみなされてしまうでしょう。

　

　

ポイント②：特定の人が使う目的での所有かどうか

　

所有者本人、あるいはその家族などが使っているというように、利用者が限定的であることもポイントです。

 

そもそも「住居」として使うのがセカンドハウスの定義ですから、誰でも使えるようなら保養施設とみなされてしまいます。

 

たとえば、「友達一家に時々貸している」「親戚が利用することもある」など不特定多数の利用になるとセカンドハウスとは言えなくなるでしょう。

　

　

ポイント③：定期的に宿泊しているかどうか

　

セカンドハウスの認定条件として、「定期的な宿泊」というポイントもあります。

 

“定期的”というのは、「毎月1日以上の居住」です。

 

・毎週、週末には必ず利用する

・平日は通勤のために住んでいる

なら、この認定条件をクリアしていることになります。

 

一方、

・夏休みになったら1週間泊まる

・3か月ごとに利用している

などの場合、“毎月1日以上”ではないので別荘の扱いとなってしまうでしょう。

 

また、日帰りで利用しただけでは“居住”とは認められないので、必ず宿泊をともなうことが条件です。

 

つまり、毎月1泊2日以上必ず訪れているなら、セカンドハウスの認定条件を満たしていると言えます。

　

　

ポイント④：生活のためのライフラインが整い、常に使えるかどうか

　

セカンドハウスは「居住用」と認められることが前提なので、生活必需品とも言えるライフラインが整っていなければなりません。電気や水道、ガスなどは水回りを使う際にも欠かせないものです。

 

たとえば、水道が開通していない、ガスが使えないなど生活に不便がある空き家をセカンドハウスとして申告しても、認められない可能性が高いでしょう。

 

セカンドハウス認定条件を満たすには、ライフラインを常に使える状態にすることが大切です。

　

　

　

　

セカンドハウスの申請方法と注意ポイント

　

　

セカンドハウスの認定を受けて税金の軽減制度を活用する場合、セカンドハウスであることを証明する書類を添付し、自分で申請手続きが必要です。

　

　

申請先は物件がある自治体

　

不動産取得税の納税先は「都道府県」、固定資産税の納税先は「市町村」です。

 

不動産を取得した情報は自治体で管理されているため、納税通知書は時期がくれば届きます。ただ、軽減を受けるには自分で申請する必要があります。

 

自分が居住している自治体ではなく、「物件がある都道府県・市町村」が申請先です。

 

不動産取得税は都道府県税事務所、固定資産税は市町村役場に詳しく問い合わせましょう。

　

　

申告期限にも注意

　

不動産取得税は所有したときの1回だけの納税、固定資産税は毎年のようにかかる税金です。

 

不動産取得税の軽減措置を適用するには、不動産を取得した日（登記上、所有者が自分となった日）から60日以内に、必要書類を添えて手続きをしなければなりません。

 

また、固定資産税は毎年課せられる税金です。

 

セカンドハウスとして利用していることを“毎年”申告しなければなりません。申告しなかった場合、その年は「特例が適用されない固定資産税の通知」が届きます。

 

自治体によって異なりますが、「適用を受けたい年の1月末までに申告すること」などの条件があるのでよく確認しておきましょう。

　

　

必要書類を準備すること

　

一般的には、家屋の使用状況の申告書などのほか、「毎月1日以上は住宅として滞在したこと」を示す書類を添付しなければなりません。

 

たとえば、

・ETCの利用明細書

・公共交通機関の領収書

・市町村内のスーパーなどを利用した際のレシート

・毎月の電気使用量の明細

などです。

 

いずれも、利用日・利用時間・店舗住所等が記載されていることが必要です。

 

ただし、自治体によっては「電気使用量や水道使用量等の公共料金は証明資料とは認めない」としているケースもあります。申請用紙や添付書類等については、物件がある自治体に確認しましょう。

　

　

セカンドハウス利用の証明書の保管が必要なケースもある

　

市町村によって、セカンドハウス認定条件には細かな違いがあります。

 

たとえば、「セカンドハウスとして使っている」という証明になるものを毎月1枚以上5年分保管しておくことを定めている自治体も。セカンドハウスの認定を受ける際は、あらかじめ申請方法や条件、注意点をきちんと確認しておきましょう。

　

　

　

　

セカンドハウスを考えた購入が大事

　

　

第2の家を購入した際、使い方によって「セカンドハウスなのか、別荘なのか」が変わってきます。セカンドハウスと別荘は、単に利用目的が異なるだけでなく、お伝えしたように税金の軽減とも関わります。

 

別荘ではなく「セカンドハウスとして使いたい」といった目的で第2の生活拠点を探すなら、それを意識した物件選びが重要です。

　

利便性の高いエリアでの購入をする

　

通勤や通学などでセカンドハウスを購入する際は、「移動がしやすい距離」ということはもちろん、居住したときの利便性にも着目することが重要です。

 

日常的な暮らしをともなうため、スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどの店舗で食材・日用品を買う機会も頻繁になります。物件だけではなく、周辺環境の利便性にも目を向けて物件を探しましょう。

　

　

郊外でありながら都市部から近いエリアが人気

　

自然を楽しみたい、週末のたびにリフレッシュしたいという目的からセカンドハウスを購入する場合、田舎暮らしが頭に浮かぶ方も多いでしょう。

 

ただ、別荘と違い、セカンドハウスは「毎月1泊以上」でなければ認定条件をクリアできません。

 

そのため、ふだん暮らしている都市部から離れ過ぎていると、初めこそ頻繁に訪れても距離や交通費の問題から足が遠のくこともあるでしょう。

 

ここ館山近辺は、都心からも近く、利便性も良いエリアです。「週末に田舎暮らしを楽しみたい」といった人からも注目されています。

　

　

管理のしやすさ、安全性も考えたい

　

管理面や安全性も考えてセカンドハウスを購入することが大事です。

 

たとえば、山に囲まれた一軒家は自然を堪能できそうに思えますが、実際には普段住んでいないと時期によっては雑草が育ち過ぎて管理が大変ということもあるでしょう。

 

また、大雪が降り積もるエリアなど寒い気候の地域の場合、夏場はともかく、冬期間に建物の倒壊リスクや低温による設備の故障リスクも考えられます。

 

留守にしているときに不安を感じるエリアはセカンドハウス購入にはあまりおすすめできません。

 

ここ館山なら年間を通じて温暖な気候が特徴ですから、冬期間も訪れやすく、管理もしやすく安心です。

　

　

　

　

まとめ

　

　

セカンドハウスと別荘との違いを中心にお伝えしました。呼び方の違いだけではなく、認定条件に合えば税制面も優遇されるのはセカンドハウスの魅力です。

 

コロナ禍を経てテレワークが浸透し、自宅のほかに家を持つ「二拠点生活」も近年増えてきました。リタイア後の移住を見据えて、郊外にセカンドハウスを購入する方もいます。

 

移動や管理面を考え、都心からも近く温暖な気候、ゆったり過ごせる環境が人気です。

 

自宅以外に家を持つことが金銭的な負担とならないように、セカンドハウス選びでは利便性を重視することをおすすめします。

 

館山市・南房総の別荘・不動産は南総ユニオンにお任せください。

 

　

　

　

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