「別荘が節税になる」という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

　

会社経営をしている方の場合、“会社名義”で別荘を購入・維持により、節税につなげられるケースがあります。ただ、必ずしも節税できるとは限らず、事前に注意すべきポイントをおさえておくことも大事です。

　

今回は会社の経費で買う別荘について詳しくお話していきます。

　

　

　

　

・ 会社の経費で別荘を購入できる？

　

　

会社の経費で別荘を買うことはできます。最近は、従業員の福利厚生面でも環境の良いエリアに別荘を買う会社が増えてきました。

　

　

個人で別荘を買うよりも会社の経費なら節税可能

　

会社名義での購入なら、個人名義で買うよりも税金をおさえられます。

　

従業員がいる会社経営の場合、「社員が使う・貸別荘として使う」などにより経費計上が可能です。

　

　

個人が購入すると“経費”にはできないの？

　

会社勤務で毎月給与をもらっている会社員などの場合、個人の名義で買う別荘は主に“自分のため”です。

　

会社組織のように「会社のために買って会社のために使う」という内容ではないため、事業者のように“経費”として処理して節税することはできません。

　

ただ、個人事業主や副業などで「貸別荘にして収入を得る」といった場合は事業収入になるため、確定申告する際に経費計上して節税につなげられるでしょう。

　

また、「人を雇っている」という個人事業主の場合でも、別荘を買うことが福利厚生になる可能性もあります。

 

会社組織と同様に、「従業員のため・事業を営むうえで必要」ということが明らかであれば経費計上ができるかもしれません。

　

　

会社で別荘を買うメリット

 

会社名義で別荘を買う場合、節税目的のケースも多いでしょう。税金をおさえるためには別荘購入は効果的です。

　

購入するときはもちろん、保有している間の維持管理にかかる費用を経費に計上できます。

　

そのほか、会社で別荘を買うメリットは従業員の満足度が高まるという点です。

　

休日に観光地に行くと宿泊費が高く、なかなか旅行に行けないという方もいるかもしれません。会社所有の別荘があれば、旅費もおさえられるでしょう。

　

社員が休日をより良く過ごせることで会社への満足度も向上し、仕事の日のモチベーションアップにもつながるかもしれません。

　

また、社員を募集する際にも「会社で保有している別荘があり、福利厚生が充実している」というPRができます。従業員の保養所として、そのほか社員同士の研修時などにも使えます。

　

注意したいのは、別荘を買うエリアです。会社の研修や社員の余暇を過ごす場所として利用しやすい場所に買うことも大切になってきます。

　

当社では、自然環境の豊かな南房総エリアの別荘を取り使っています。都心からのアクセスも良く、会社の別荘として購入したい方からのご相談もお受けしています。

　

　

　

　

・ 別荘で経費計上できる科目とは？

　

　

次に、会社の名義で別荘を購入した場合に「どの科目に経費として計上できるか」について見ていきましょう。

　

　

維持・管理費用を「福利厚生費」として計上

　

別荘はふだん使用しない建物ですが、一般的な住宅と同じように「維持管理費用」がかかります。電気や水道の基本料金や使用量、火災保険料、通信費などさまざまです。不動産を所有し続ける間、ずっと必要となる固定資産税などの税金も維持費用と言えるでしょう。

　

また、地域環境によって異なりますが、家の周囲の草刈りや外壁・屋根の補修などもメンテナンス費用としてかかります。

　

これらの維持管理費用は、会社の福利厚生のために必要なものとして経費に計上することができるでしょう。

　

別荘にかかる費用を経費が多ければ、それだけ「会社の所得」が減ることになり、法人税の額を大きく減らせるかもしれません。

　　

　

従業員がいない場合は福利厚生費に計上ができない

　

別荘の購入費用や管理費用を福利厚生費として計上する場合、1人社長などのように“従業因果いない”というケースは認められません。

　

そもそも福利厚生は、会社が社員に対して給与を払う以外の方法で良い環境への支援をするといった意味合いがあります。仕事以外で従業員の暮らしを充実させるものです。

　

そのため、自分のために得た収入を自分のために使っているとみなされ、福利厚生費として取り扱われるのは難しいでしょう。

　

また、家族が中心として働いている同族会社の場合も福利厚生費に計上できない可能性があります。

　

　

　

　

・ 別荘を福利厚生費にするには条件がある

 　

　

それでは福利厚生費として計上できる具体的な条件を見ていきましょう。

　

　

社員みんなが別荘について知っている

　

「会社のため」と言いつつ、実は役員など一部しか別荘の存在を知らないケースなら福利厚生費での計上が難しくなります。経費として処理する場合は、社員みんなに周知することが大事です。

　

　

社員みんなが使える別荘

　

社員が誰でも平等な感覚で利用できるようにすることが福利厚生費として認められる条件のひとつです。

　

特にありがちなのが「社長の家族だけがよく利用している」「役員たちでいつも別荘に行っているようだ」といったケース。

　

表面上は「社員のための別荘」と言いながら、実のところ他の人が使いづらい建物になっていれば福利厚生費としての処理は難しくなります。

　

社員なら誰でも利用でき、平等性を保てるような環境を整備しましょう。

　

　

社内規定を整備しておく

　

福利厚生費にするには、「福利厚生のための施設である」と社内規定にも明記することが重要です。税務調査があったときに、社内規定として提示することができます。

　

別荘の存在を知りつつも「どうやって使ったらいいか分からない」という従業員がいると、福利厚生費として経費を計上できない可能性が高まるので注意しましょう。

　

また、会社として購入した場合、別荘は会社の大切な資産になります。利用の方法やマナー的なことは、社内規定として定めておくことが大事です。

　

別荘は利用頻度が少なかったり、管理状況が悪かったりすると傷みが進みます。経費に計上して節税できる一方で、想定外の補修費用がかかるのは避けたいところですよね。

　

別荘に関する規定をしっかりと設け、会社の財産として大切に使っていくことが大事です。

　

　

社員の利用実績が分かる書類が準備されている

　

お伝えしたように、

・ 別荘の存在を知っている

・ みんなが使えるような社内規定がある

という場合でも、「実質は特定の人だけが使っている」というケースもあるでしょう。

　

すると福利厚生費として認められなくなる可能性があります。実際に従業員が使っていることを示すための書類を準備するのも重要です。

　

利用するための申請書や、実際に使ったときの利用記録などを準備しておき、税務調査があったときに“利用実績”として提出できるようにしましょう。

　

　

　

　

・ 別荘が節税になるのは本当？

　

　

別荘節税目的で買う場合、本当に税金を減らせるのかが気になりますよね。

　

はじめに理解しておきたいのが「別荘所有＝節税」ではないという点です。

　

購入前には、福利厚生費にして経費にしようと考えるかもしれません。ただ、福利厚生費の経費に認められるための条件を実際にクリアできなければ、別荘を所有したことによって逆に支出が増える可能性もあります。

　

また、“節税できる”と買った別荘でも経費として計上できなければ、税金を減らせるどころか、維持管理費用が継続的にかかってしまい後悔に繋がりかねません。

　

会社の経費にして節税したいという目的があるときこそ、購入後の使い方や節税できるかどうかなどについて慎重に検討しましょう。

　

　

　

　

・ 会社名義で別荘を買う際の注意点とポイント

　

　

次に会社名義で別荘を買い、経費に計上するために、注意点とポイントをご紹介します。

　

　

豪華すぎる別荘は福利厚生に認められない可能性

　

あまりにも豪華な設備や規模の別荘は、福利厚生のための施設として認められない可能性があります。

　

会社の人の保養目的で購入するため、極端に豪華な別荘は福利厚生という観点からは外れてしまうかもしれません。

　

購入はもちろん、維持管理をしていくためにも平均的な費用を超えて多額の費用がかかる場合は、経費計上できないリスクも考えておきましょう。

　

　

社員みんなが使えないケースは経費に計上ができない

　

前述したように社員が簡単に使えないなら福利厚生費としては認められません。

　

そもそも福利厚生費とは、従業員が給与以外に受けられる公平なお金のことです。社長や役員だけが利用しているなど限られた人達だけが使える別荘は、福利厚生費としては言えないのです。

　

別荘として購入後は、皆に別荘の存在を周知し、平等に使用できるような体制を整えることが大切になってきます。

　

皆が利用しやすいようにするには、

・ 行きやすい距離

・ 使いやすい間取り

・ 快適に過ごせる良い環境

といった条件を満たせるような別荘購入が求められます。

　

従業員の居住地や会社からもそれほど遠くなく、往復時間もそれほど苦にならないようなアクセスの良さも重視しましょう。

　

　

給与所得になるケースに注意

　

会社として別荘を購入し、社員も別荘の存在を知っていたとしても、現実的には社長や役員だけが使っているケースがあるかもしれません。

　

会社全体の収入のなかから「一部の人だけが得をするための建物」となってしまうと、会社組織の福利厚生施設とは言えなくなるでしょう。

　

すると、社長をはじめ一部の人に対しての給与と捉えられることもあります。

　

会社として節税のために買った別荘が逆に課税対象の建物となってしまう可能性があるため注意しましょう。

　

　

　

　

・ まとめ

　

　

いくつかの条件を満たせれば、会社名義で別荘を買って経費計上して節税が可能です。ただし、会社の形態や使用実態によっては福利厚生として認められないケースもあるため注意が必要です。

　

経営者の方にとっては「別荘が節税できる」というのは興味深いところかもしれません。しかし、節税できるメリットの反面には、注意点もたくさん潜んでいるので税理士など税の専門家にも相談してみることもおすすめです。

　

また、そもそも別荘では、ふだんの暮らしでは得られない“非日常”を期待するもの。山や海などの自然に近くアウトドアを楽しんだり、海の幸山の幸など美味しい食べ物を近場で食べられるような、良質な環境での別荘探しもポイントです。

　

当社では、海を一望できる物件、大人数で宿泊しても快適な広い間取りの物件、都会では味わえない和やかなムード漂う物件…など豊富な自然を満喫できる好物件をたくさん取り揃えています。

　

館山市・南房総の別荘・不動産は南総ユニオンにお任せください。

　

　

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